修理規約更新済み 6 months ago
1. 規約の適用
- 本規約は、合同会社Kurasu（以下「当社」）が提供する各種修理サービス（以下「本サービス」）に適用される基本条件を定めたものです。
- 本規約は、日本国内においてのみ有効です。また本規約により、お客様の法律上の権利を制限するものではありません。
- 当社は本規約に従いお客様に本サービスを提供いたします。本規約にご同意をいただけない場合、本サービスをご利用いただけません。
2. 定義
- 本規約の対象となる製品（以下「対象製品」）とは、当社または当社指定の販売代理店にて購入された製品のうち、日本国内で使用され、故障した製品を指します。なお、以下に該当する製品は本サービスの対象外となります。
- 日本国内仕様製品であっても海外で使用されたことにより故障した製品
- 並行輸入品
- 当社または当社指定の販売代理店以外から購入された製品
- 海外で販売された海外向け仕様製品
- その他当社または当社指定の販売代理店で購入されたものではない商品 - 修理とは、対象製品出荷時の機能・性能の修復もしくは維持を目的とし、機能が同等の新品部品または機能が同等の再利用部品と故障した部品の交換作業、ならびに修理時の当社診断結果に基づく当該対象製品出荷時の機能・性能を維持することを目的とした部品や同等性能を有する製品との交換作業などをいい、対象製品の安全や機能を確保するために、お客様からの修理依頼の内容にかかわらず、当社の判断で修理する場合を含みます。
- 本規約のほか、お客様のご依頼の内容、時期、方法その他の事情によって本サービスを提供できない場合は、当社の合理的な判断・裁量によりご依頼をお断りすることがございますので、ご了承ください。
3. 修理依頼の方法
- 修理をご依頼いただく際は、保証期間の内外を問わず、当社指定のお問い合わせフォームよりお申込みください。
お申込みの際には、以下の情報を正確にご記載ください。
- 購入履歴
- Kurasu(Kigu)オンラインサイト（Amazon、楽天市場）でご購入の場合：ご注文番号
- Kurasu(Kigu)以外の店舗等でご購入の場合：購入店舗発行のレシート、領収書、納品書、または購入確認メール等
- 製品名（カラー / サイズ）
- 不具合の内容
- 不具合の状況が分かる動画または画像
お申込み内容を当社にて確認後、メールにてご連絡いたします。
- 購入先の販売店その他第三者（以下「販売店等」）による独自の保証、延長保証、その他これに類するサービス（以下「販売店等独自サービス」）に加入されている場合、当社製品に対する販売店等独自サービスの適用可否については、修理依頼の前に、お客様ご自身で販売店等にご確認ください。当社を経由して、販売店等独自サービスの適用手続きやご利用を行うことはできません。また、当社が提供する修理サービスとは異なる条件が適用される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
4.保証における修理
- 無償修理について 保証期間内に、取扱説明書、製品本体ラベル、その他の注意書きに従った正常な使用状態で故障した場合には、ご購入時の注文番号または購入証明書類に基づき、保証対象製品の無償修理を行います。
- 保証対象外となる場合 保証期間内であっても、次のいずれかに該当する場合は、メーカー保証対象外となり、有償にて修理を承ります。
- 取扱説明書、本体ラベル、その他注意書きに従わない使用状態（海外での使用を含む）に起因する故障または損傷
- 使用上の誤り、または改造・不当な修理による故障または損傷
- 購入後の設置場所の移動、落下、輸送、引っ越しなどによる故障または損傷
- 火災、地震、風水害、落雷などの天災地変、ならびに公害、塩害、異常電圧、その他外部要因による故障または損傷
- 車両、船舶等への搭載や、極端な高温・低温・多湿・粉塵等の環境下で使用された場合の故障または損傷
- 一般家庭用途以外（業務用等）での使用に起因する故障または損傷 ＊業務使用可能な製品はこの限りではない
- 購入証明書（ご注文番号、領収書、納品書、購入確認メール等）のご提出がなく、購入日や購入先情報が確認できない場合、または保証書に改ざんが認められる場合
- 対象製品のバーコードまたはシリアル番号が確認できない場合
- 通常使用時における消耗品
- 表面的な損傷（かすり傷、へこみ等）
- 高温多湿下での保存不備、経年劣化、自然消耗に起因する不具合
- 故障原因について虚偽の申告がなされた場合
- 購入証明の提出について 以下のいずれかによって、対象製品の購入情報を確認させていただきます。
Kurasu公式オンラインサイト（Amazon、楽天市場）でご購入の場合：ご注文番号
その他の販売店でご購入の場合： 購入店舗発行のレシート、領収書、納品書、または購入確認メール等
- 保証書が同梱されていない製品についても、上記の購入証明により保証を適用いたします。 保証書自体の提示を必須とはしておりませんが、保証書が同梱されている製品については、大切に保管してください。
- 修理後の保証期間 無償修理または無償交換後の製品については、最初のご購入時の保証期間が適用され、修理または交換により保証期間が延長されることはありません。
- 保証の適用範囲 保証は、当社サポートにおいて修理を行い、お届け先が日本国内の場合にのみ適用されます。
5.修理料金の見積もり
- 保証期間外などの理由で有償修理となる場合、または保証期間内であっても本規約「4.」に記載した項目に該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に修理の概算見積もり金額を提示します。お客様が概算見積もり金額に同意いただける場合のみ修理をお申込みください。お客様が修理をお申込みいただいた場合、当社は確定した見積もり金額が概算見積もり金額の範囲内、または概算見積もり金額の下限を下回る額の場合、お客様に修理の前に提示せず、修理を実施いたします。なお、確定見積もり金額が概算見積もり金額を上回る場合については、お客様にご連絡のうえご了承いただくことを条件として修理を実施するものとし、お客様のご了承がない限り当社は修理義務を負わないものとします。
- 当社がお客様からのお申し出内容を受け、無償で修理を受け付ける旨の連絡をし、それに対してお客様が修理を申し込まれた場合において、お客様から修理依頼品を受領し確認した結果、保証期間内であっても第4項のいずれかの項目に該当すると当社が判断したときは、見積金額をお客様に通知するものとし、当該見積金額に対しお客様よりご了承いただいたうえで、修理を実施いたします。この場合、お客様のご了承がない限り当社は修理義務を負わないものとします。
6.修理料金などの支払い方法
各種クレジットカード、Shop Pay、Apple Pay、Google Pay、Pay Pal、あと払い(ペイディ)でのお支払いに対応しております。
法人のお客様はNP掛け払いをご用意しております。詳細は担当者にご確認ください。
7.修理に対する保証について
- 当社が修理を完了した日から90日以内に、同一箇所に同一症状の故障が発生し再修理が必要と判断された場合、無償で再修理を行います。
- 前項の期間内であっても、使用上の誤りなど保証対象外に該当する場合は有償修理となります。無償再修理の該当性等、再修理の扱いについては当社が判断させていただきます。
8.故障部品の取り扱い
有償修理および無償修理の過程で取り外した部品は、リサイクルや分析などのために当社の判断で回収する場合があります。回収した部品の所有権は、当社に帰属するものとし、お客様へ返却できません。
9.修理品の保管
お客様のご所在や連絡先の不明または変更、受領の拒否その他の理由を問わず、以下に該当する場合は、お預かり日より180日間の保管期間の経過をもって、お客様が当該対象製品の所有権を放棄されたものとみなし、対象製品を当社所定の方法で処分することとし、お客様は本サービスお申し込みをもって承諾されたものとします。
- お客様へ修理品の返却をお知らせしているにも関わらず、対象製品をお受取りいただけない場合。
また修理依頼を受領し確認した結果で見積通知をした場合において以下に該当する場合も同様といたします。
- 第5項により当社が見積もり金額をお知らせした後、お客様から見積もりに対するご回答がなかった場合。
- 第5項により当社が見積もり金額をお知らせ後、お客様が修理のご依頼をキャンセルされたにも関わらず、対象製品をお受け取りいただけない場合。
10. 修理期間中の代替機、貸出機について
お客様より修理依頼品またはその交換品をお預かりしている間の代替機や貸出機などは本サービスに含まれず、当社はお客様に対して、これらの提供義務を負いません。
11.秘密保持
当社、および当社の業務委託先は、本修理の履行に関連して知り得たお客さまの業務上の秘密、個人情報、その他の秘密を修理以外の目的で他に開示いたしません。
12.個人情報取り扱いについて
当社は、『プライバシーポリシー』に基づき、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。
13.損害賠償
- 当社は本サービスの提供について、当社の故意・重過失が存する場合を除き、お客様に直接かつ現実に発生した損害を除く損害について一切責任を負いません。
- 本サービスの提供に関し、当社がお客様に損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意、または重過失による場合を除き、当社の責任は当該対象製品の時価に相当する額を上限とします。尚、当該対象製品の時価とは減価償却後の残存価値、または損害発生時の同等製品の実売価格を基準として算出するものとします。
14.反社会的勢力との関係排除
お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」）第2条第2号に規定する暴力団、暴対法第2条第6号に規定する暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、準暴力団又は準暴力団構成員等）であることが判明した場合には、当社はかかる事由が生じた時点以降、何らの催告または通知を要することなく、本サービスの提供の全部または一部を中止できるものとします。
15.専属的合意管轄
本サービスの提供に関して紛争が生じた場合には、京都地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所といたします。
16.本規約について
- 本規約は、変更後の本規約の適用開始日から起算して2週間以上の告知期間を設け、変更後の本規約を当社ウェブサイト上に掲示し、告知期間終了とともに変更の効力が発生するものとします。
- 本サービスお申し込み時点の規約が本サービスに適用されます。
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
- 本規約に定めのない事項については、別途協議の上、これを決定するものとします。
17.カスタマーハラスメントへの対応
お客様は、当社及び当社指定の協力業者に対し、以下に列挙する社会通念上相当な範囲を超える行為を行うことはご遠慮いただきますようお願いいたします。これらの行為があったと当社が判断した場合、何らの手続および損害賠償を要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。
- 暴力的な要求行為
- 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社もしくは当社指定の協力業者の名誉・信用を毀損し、または当社もしくは当社指定の協力業者の業務を妨害する行為や誹謗中傷
- 侮辱、人格を否定する言動またはプライバシーの侵害行為
- 本サービスを超えた修理要求などの社会通念上過剰な要求
- 合理的理由のない謝罪要求や関係者への処罰の要求
- 同じ要望やクレームの過剰な繰り返し等による長時間の拘束行為
- その他前各号に準ずる行為